補助金申請書

補助金申請

「補助金」は、融資」とは異なり、国や地方自治体（県・府・市等）等から貰える資金で返済不要です。

　ただし、事業計画などに基づいて支出した経費に対してその何割かを補助するもので後払いが原則です。

　補助金の場合は、応募期間や予算が予め定められており、採択された者だけが受給できるため申請したからといって必ずもらえる訳ではありません。

　事業経営上重要な資金調達には様々あり、また資金調達の実現には多くのハードルを乗り越える必要があります。、

　融資や補助金申請に関して多くの経験を有しており、適切なアドバイスとお手伝いができると確信しております。

補助金・助成金の種類

1.国が実施する補助金・助成金

（1）経済産業省系補助金・助成金

経済産業省各種補助金（窓口:各地域経済産業局）
創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など

NEDO各種補助金･助成金、IPA各種補助金
産業技術実用化開発事業費助成金、中小ITベンチャー支援制度など

（2）厚生労働省系助成金

雇用・労働関係各種助成金
特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金、
継続雇用定着促進助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、
建設雇用改善助成金など

（3）文部科学省系補助金

科学技術振興事業団(JST)各種助成金
革新技術開発研究事業など

（4）農林水産省系補助金

農林水産省各種補助金
木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業

2.都道府県・市町村が実施する補助金

商工関係
経営革新計画承認申請など

環境関係
環境活動補助金、低公害車普及助成金制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など

建築関係
特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅
バリアフリーリフォーム事業など

（注）なお補助金・助成金の応募書類の作成や応募の申請を代理、とくに官公庁の募集る補助金への応募は、行政書士業務、厚生労働省系の助成金については社会保険労務士の業務。