加野行政書士事務所




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経済産業省

知的資産経営報告書作成マニュアル
中小機構


知的資産>知的財産>知的財産権

知的資産

経営理念、人材、技術力、品質のこだわり、商品・サービスのこだわり、ネットワークの強み、社員教育システム、仕入れの強み、販売チャネルの強み等

知的財産

発明・考案・著作物・新品種その他の知的創作、ブランドや商号に蓄積された信用、営業秘密、ビジネスモデル等

知的財産権
(権利化されたもの)

産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)、著作権、育成者権、半導体回路配置利用権等












知的資産経営報告・事業継続計画書


知的資産とは

企業の貸借対照表に表れてこない人材・技術・技能・特許・ブランド・組織力・経営理念・顧客とのネットワーク等の無形資産・経営資源のことです。これらは企業の競争力の源泉でありすが、これまで経営改善においてあまり重視されてきませんでした。

知的資産経営とは、
これらの知的資産を抽出し、自社の強みとして認識し、これらを生かした経営を行い、業績の向上に結び付ける経営を行うことです。

そして知的資産を可視化したものが
知的資産経営報告書なのです。
' 目には見えにくい経営資源、すなわち知的資産を債権者、株主、顧客、従業員といった
企業のステークホルダーに対し伝えることで、将来の企業価値向上に向けた取り組みを共有するための資料なのです  
知的資産の把握と開示に有効なツールとして、知的資産経営報告書があります


知的資産経営報告書作成のメリット

1、経営力の強化

情報開示のプロセスの中で、自社の「強み」や「弱み」をじっくりと再認識することで、
活かすべき知的資産が明らかになり、 経営力の強化につなげることができます

2、企業価値の向上

知的資産経営報告書での情報開示により、適切な評価を得ることができるので、企業が持つ価値と実力を正しく
評価されることになります。企業の市場における過小評価が解消されることで企業買収リスクも低くなります。

3、資金調達面で有利に

企業の将来性を評価してもらうことによって資金調達が有利になります。
特に情報開示の機会が少ない中小企業にとっては、知的資産経営報告書が財務諸表を補完し、
あるいは財務諸表にあらわれない自らの潜在力・成長性を銀行などに示すことができます

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